浜松市のおすすめ耐震補助金制度5選

浜松市は南海トラフ地震のリスクのある場所であり、補助金もしっかり充実しています。

耐震補強工事といった高額な工事の場合、補助金があると助かります。

今回はそうした浜松市の公的補助制度についてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

浜松市の補助制度

  1. 木造住宅の耐震化
  2. 建築物の耐震診断
  3. ブロック塀等撤去改善
  4. がけ地近接等危険住宅移転
  5. 耐震シェルター設置

 

木造住宅の耐震化

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震補強工事までを対象とする補助制度です。

専門家による耐震診断を無料で行うことができます。

耐震補強設計の作成費のうち、最大96,000円。

さらに、条件を満たせば、耐震補強工事を最大80万円まで補助してもらうことができます。

カバーする範囲も広く、弊社でも利用者の多いおすすめの制度です。

 

 

建築物の耐震診断

自分が住んでいる建物が危険なのか、客観的に調べるための制度です。

対象となるのは、1981年5月31日以前に建てられた建物。

こちらは木造住宅以外が対象です。

耐震診断費と基準額のうち、少ない方の2/3まで補助してもらえます。

 

 

ブロック塀等撤去改善

地震時に道路へ倒壊するおそれのあるブロック塀が対象です。

地震があると、ブロック塀は倒れやすく、通行人に被害を与える可能性があります。

撤去工事費と基準額のうち、少ない方の1/2まで補助してもらえます。

 

 

がけ地近接等危険住宅移転

危険な場所にある住宅を、安全な場所に移転するための制度です。

危険住宅の取り壊し費用のうち、975,000円まで補助してもらえます。

 

 

耐震シェルター設置

1981年5月31日以前に建てられた2階以下の木造が対象です。

構造評点が基準を満たさない場合、耐震シェルターの設置費用が補助されます。

金額は設置費用の1/2までで、最大125,000円までとなります。

 

 

 

補助金の申請のために

補助を受けるためには、契約前に申請手続きが必要です。

浜松市役所では、建築行政課という部署が担当しています。

 

また、報告書や報告写真に不備があると、補助が受けられない可能性もあります。

補助金を利用する場合、施工業者とは連携をしっかりとっていく必要があると言えます。

 

業者を選ぶ前には、「浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者」として登録があるか。

これまでに補助金を利用して施工した経験があるか。

といった点は確認しておくと良いでしょう。

他にも国の補助金等も随時ありますので、工事のプランに応じて適したものを提案させていただきます。